この記事の目次
「無人航空機登録制度」の概要
目的 〜「登録制度」ってどんなもの？〜
「登録制度」とは？
かんたんに言えば「車のナンバープレートと同じように、ドローンにもナンバー（登録記号）をつけようね！」というものです。
登録制度がはじまった背景と目的
昨今、ドローンの活用が広まる一方で、事故や無許可での飛行の増加が問題視されています。そこで、「無人航空機の飛行の安全のさらなる向上」を目的に2020年2月28日、登録制度を含む法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
具体的に言えば、「事故発生時の原因究明」「”安全確保上必要な措置”の確実な実施」のために必要な「ドローンの所有者情報などの把握」をこの登録制度により実現し、さらなる飛行の安全を確保したい、ということです。
国が目指す、法改正の「効果」
- 国はこの登録制度を含むドローンに関する一部の法改正により、登録無人航空機の事故等の発生率（※1）を登録制度導入開始時期（※2）の2021年度から2023年度までに、半減させる効果を目標としています。
- 1：登録無人航空機1万台当たりの事故等の発生件数
- 2：登録義務化は2022年6月20日開始、事前登録期間は2021年12月20日〜2022年6月19日
参考（外部リンク）：●無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案／国土交通省
機体の登録が必要な「対象のドローン」は？
「100g以上の全ての無人航空機」が対象になります。
きちんと登録しなかった場合、どうなる？
航空法に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
「登録記号」「リモートID」ってなに？なぜ”事前登録”がおすすめなの？
登録記号とは？
どんなもの？
国土交通省が登録機体ごとに発行する、「JU」から始まる12桁のアルファベット大文字と数字の組み合わせです。
登録記号はずっと使える？有効期限や更新時の変更は？
登録記号の有効期限は、登録事項を通知した日から3年間です。
更新や登録内容を変更した場合には、登録記号は変更されません。しかし、一度登録を抹消したもの（有効期限を超過し失効したものを含む）を再登録する場合は、以前と同じ登録記号は使用できません。新たに別の登録記号が割り当てられます。
登録記号についての詳細は「無人航空機登録要領」をご確認ください。
参考（外部リンク）：無人航空機登録要領／航空局長
リモートIDとは？
登録記号を含む以下などの機体の情報を電波で発信し、遠隔識別を可能とする機器です。機体内蔵型と外付け型があります。機体の所有者は使用開始前に、発信する情報をリモートID機器に入力する必要があります。
リモートID機器が発信する情報
- 登録記号
- 製造番号（外付け型の場合：当該リモート ID 機器の製造者が定めるもの）
- 機体の位置、速度及び時刻情報
- 認証情報
参考（外部リンク）：無人航空機登録要領／航空局長
事前登録によるリモートIDの免除
「リモートID」の搭載の必要性は、登録時期により異なります。事前登録期間内の登録であれば、搭載をしなくて良いため、期間中の登録がおすすめです。
事前登録期間
2021年12月20日～2022年6月19日
登録時期別の違い
■2021年12月20日～2022年6月19日の期間中に登録する場合
- 登録番号：所有者自身がシールなどにより、機体に貼り付け
- リモートID：装備は免除
■2022年6月20日以降に登録する場合
- 登録番号：リモートID機器に入力
- リモートID：装備が義務
登録申請の方法と各種手数料
オンラインでの申請方法
使用するシステム
- ドローン登録システム（外部リンク）
2022年1月時点では、DIPSやFISSのアカウントではログインできません。別途、新たにアカウント登録をする必要があります。
本人確認方法
以下の4つの方法があります。
- マイナンバーカード記載の電子証明書を送信する方法
- gBizIDアカウントにログインする方法 ※法人（個人事業主も含む）のみ
- 運転免許証またはパスポート、および顔面の画像データを用いた顔認証を実施する方法
- 本人確認書類を郵送する方法
gBizID（GビズID）とは？
法人（個人事業主も含む）のための「共通認証システム」。ひとつのアカウントで、以下など複数の行政サービスを利用できます。
- ものづくり補助金、IT導入補助金などの申請
- 経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請
- 社会保険の手続き
- 飲食店の営業許可申請
参考（外部リンク）：マンガでわかる「GビズID」／経済産業省 中小企業庁
郵送での申請方法
必要書類
- 登録申請書様式／国土交通省（外部リンク）
上記に必要事項を記載し、申請します。
本人確認方法〜個人の場合〜
下記（1）または（2）のいずれかを提出します。
- 国内在住でない外国人は別途書類が必要です。
- オンラインで申請し、本人確認書類のみ郵送で提出する場合も同様です。
（1）1点でOKなもの
以下のうちいずれか1点を利用できます。※いずれもコピー不可
- 印鑑登録証明書
- 戸籍の謄本 または 抄本（戸籍の附票の写しが添付されたもののみ）
- 住民票の写し または 住民票記載事項証明書（所有者の氏名・生年月日・住所が記載されたもの）
（2）2点でOKなもの
以下のうち、「所有者の氏名」「生年月日」「住所」が記載されたいずれか2点の写し（コピー、写真等）を利用できます。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバーカード
- 国民健康保険
- 健康保険
- 船員保険
- 後期高齢者医療 または 介護保険の被保険者証
- 健康保険日雇特例被保険者手帳
- 国家公務員共済組合 または 地方公務員共済組合の組合員証
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 特別児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
など
本人確認方法〜法人・団体の場合〜
「法人・団体の名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の記載がある、以下のいずれかを提出します。
- 設立の登記に係る登記事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 外国に本店または主たる事務所を有する法人の場合は別途書類が必要です。
郵送先
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-20-1 オリックス不動産西新宿ビル 9 階
株式会社 KDDI エボルバ 国土交通省 無人航空機登録申請受付事務局 宛
支払い方法と手数料
支払い方法（オンライン・郵送 共通）
- クレジットカード ※本人確認書類の郵送で本人確認する場合をのぞく
- Pay-easy（ペイジー） ※銀行ATMまたはインターネットバンキングでの納付が可能
手数料
機体登録・更新の手数料
手数料の割引の注意点
- 2機目以降の割引料金：1度でまとめて複数機体を登録した場合のみが割引対象。
- 更新手数料の割引： 複数台まとめて更新する場合、1機目を含めすべてが「2機目以降」として割引料金の適用対象。
- 2022年1月中旬時点のヘルプデスク確認結果より。今後変更の可能性あり。
変更の手数料
変更の手続きに、手数料は発生しません。
- 2022年1月中旬時点のヘルプデスク確認結果より。今後変更の可能性あり。
機体登録について、わからないことがあったらどうする？
無人航空機登録ヘルプデスク（050-3181-8378）が電話で問い合わせを受け付けていますが、最近は混み合っているようで、つながりにくい状態です。
そのためまずはご自身で、国土交通省が用意する各種資料を確認しましょう。資料は本記事最後の「参考（外部リンク）」でもまとめています。ぜひご確認ください。
また、法人（個人事業主も含む）のオンライン申請に使用できる「gBizID」そのものについては2022年1月現在、デジタル庁が窓口を用意しています。
参考（外部リンク）：gBizID ご意見・お問合せ／デジタル庁
更新・変更・登録抹消の申請方法
更新
有効期間
登録記号その他の登録事項を通知した日から「3年間」です。
更新時期と更新後の有効期限
- 更新期間：有効期間満了日の1ヶ月前〜満了日の間
- 有効期限：上記の更新時期に更新申請に行われた場合、満了日の翌日から新しい登録分の有効期間が起算されます。
例）有効期間満了日が2025年6月1日の場合
- 【パターンA】更新時期：有効期間満了日の１ヶ月前〜満了日
- 更新日：2025年5月15日
- 新しい有効期間：2025年6月2日～2028年6月1日
- 【パターンB】更新時期：満了日の1ヵ月以上前
- 更新日：2025年4月15日
- 新しい有効期間：2025年4月15日から2028年4月14日 ※「更新」ではなく「変更」の扱いになる
更新期間より早く申請した場合は、どうなる？
「更新」ではなく「変更」の扱いとなります。この場合、上記の例のように手続き後の新たな有効期限が異なります。
有効期限を超過した場合は、どうなる？
失効となります。失効した場合、新たに登録した際に以前と同じ登録記号は使用できません。更新についての詳細は「無人航空機登録要領」の4-2をご確認ください。
参考（外部リンク）：無人航空機登録要領／航空局長
変更
必要書類
- 登録申請書様式／国土交通省（外部リンク）
申請のタイミングと方法
無人航空機の登録事項に変更の事由が発生した日から15日以内に、登録申請書様式を提出します。変更についての詳細は国土交通省HP掲載の「無人航空機登録要領」の4-3をご確認ください。
参考（外部リンク）：無人航空機登録要領／航空局長
変更内容の例
変更の申請は、登録時の申請内容から変更がある場合に行います。たとえば、以下などの変更があげられます。
抹消
必要書類
- 登録申請書様式／国土交通省（外部リンク）
申請のタイミングと方法
無人航空機の登録事項に係る抹消事由が発生した日から15日以内に、登録申請書様式を提出します。
記入方法と例
- 抹消の事由の記入例：機体の「故障」「廃棄」「譲渡」「売却」「使わなくなった」など
- 事由が発生した年月日：手放した日や故障した日、使わなくなったなどの日を記入
抹消についての詳細は「無人航空機登録要領」の4-4をご確認ください。
まとめ
ドローンの「無人航空機登録制度」について、わかりましたか。まだ登録できていない方は、ぜひ事前登録の期間中に手続きすることをおすすめします。
また、今後もドローンに関する法改正は行われていくはずです。日々情報をキャッチし、法を守って正しく安全に活用しましょうね。
